日本政策金融公庫から融資を受けたい！金利はどう？審査は厳しい？
日本政策金融公庫による融資の概要・金利・審査についてご紹介！
みなさんは日本政策金融公庫をご存じでしょうか？国金（こっきん）とも呼ばれ、国の政策に基づいて中小企業や個人向けに融資を行う、政府系金融機関です。
目的や用途によってさまざまな融資商品が用意されていますが、個人向けの代表的なものは「国の教育ローン」、事業者向けなら「普通貸付（事業資金貸付）」、「新規開業資金」などが挙げられます。
国の教育ローンには所得制限があったり、事業者向けローンなら事業計画内容に対する審査があったりと、誰でも利用できるわけではありませんが、その反面貸出額や金利などの条件では、民間のローン商品よりもすぐれたものが多い点が魅力です。
今回は、日本政策金融公庫が行う融資の概要と、金利、審査などについてご紹介します。
日本政策金融公庫とは？
日本政策金融公庫とは、4つの政府系金融機関を統廃合して2008 年10月に発足した、100％政府出資の政府系金融機関です。一般の金融機関が行う金融を補完することを設立の目的としており、具体的には民間の金融機関から融資を受けにくい中小零細企業や、開業資金融資、農林水産事業への融資などに特化しています。
「国の政策に、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、さまざまな手法により、政策金融を機動的に実施する」ことを基本理念として掲げ、中小零細企業への融資や新規開業支援を通じて地域活性化を図り、ひいては日本経済の発展や国民生活の向上を目指しています。
日本政策金融公庫で融資を受けられるのはどんなケース？
日本政策金融公庫で融資を受けられるのは、どんなケースでしょうか。
日本政策金融公庫が行う融資の種類にはさまざまなものがあります。中小企業に対する事業資金の一般貸付から、経営環境の変化に対応するための緊急貸付、企業内の新規事業の立ち上げや、海外進出、IT化に対応するためのインフラ整備費など、かなり幅広い貸し付けの種類があります。
ここでは、新規開業者に向けた資金の貸し付け（「新規開業資金」）と、個人が借りる教育ローンについてご紹介しましょう。
起業資金を借りたい場合
起業資金（新規開業資金）貸付は、「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」または「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」など、一定の要件を満たす人を対象としています（借入金が1000万円以下の場合はこの限りではありません）。
融資限度額は最大7200万円で、うち運転資金として利用できるのは4800万円まで、残りは設備投資などに利用することが可能です。返済が始まるのは2年間の据え置き期間を経た後で、設備投資資金は返済開始から20年以内、運転資金は7年以内の期間で返済する必要があります。
なお、これから新たに事業を起こす方はもちろん、起業後おおむね7年以内であれば貸し付けの対象となるので、開業後に資金を必要とする場合でも利用することができます。
教育資金を借りたい場合
日本政策金融公庫が行う教育資金融資は、「国の教育ローン」と呼ばれています。
国の教育ローンは、高校、大学、短大、専門学校、大学院などへの進学にかかる費用（受験費用、入学金、授業料、在学のために必要な住居費用、教科書代など）に利用することができるローン商品で、民間金融機関の教育ローンよりも有利な条件で貸し付けされています。
2018年7月時点での金利は固定金利で1.76％、最大350万円（留学資金の場合は最大450万円）を最長15年の返済期間で借りることができます。原則連帯保証人が必要ですが、保証基金に保証料を支払えば、連帯保証人不要で借り入れることもできます。
条件面ではかなり有利なローン商品といえますが、誰でも利用できるわけではありません。子どもの人数に応じて世帯の所得に制限があるため、決められた上限所得内でないと貸し出しの対象とならないのです。
申し込みから審査、そして実際の借り入れまでは2～3カ月ほどの時間がかかります。利用を検討されている方は早めに申し込みをするようにしましょう。
日本政策金融公庫の融資の金利について
日本政策金融公庫の融資を受ける場合、金利はどのようになっているのでしょうか。ここでは、日本政策金融公庫の融資金利と、他の銀行や消費者金融の金利を比較してみましょう。
金利は安い？
日本政策金融公庫の融資金利は固定金利ですが、担保を不要とするかどうか、新規開業資金かどうか（税務申告を2期終えていない方が対象）によって利率が変わります。以下でご紹介する数値は、2018年7月時点のものです。
- 担保を不要とする融資：基準金利 2.06％～2.55％
- 新規開業資金融資：基準金利 2.26％～2.75％
- 担保を提供する融資：基準金利 1.16％～2.25％
さらに、それぞれの融資には資金の用途や事業の内容に応じた特別利率が定められています。一例として、新規開業資金融資でも、Uターンなどにより地方で新たに事業を始める方の運転資金および設備資金（土地取得資金を除く）は、「特利A」として1.86％～2.35％、技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の運転資金および設備資金（土地取得資金を除く）は「特利B」として1.61％～2.10％が適用金利となります。
いずれの場合も1％台～2％台の数値が適用されますので、金利としては低い部類に入るでしょう。
他の銀行や消費者金融の金利との比較
民間金融機関が行う事業融資の金利は、多くが変動金利を採用しています。銀行系のビジネスローンでも、変動金利で2.2％程度～9％程度と幅があり、借入期間が短いほど、また事業の業績が良いほど（すでに事業が始まっている場合のみ）、低い金利で借り入れすることができます。反対に、長期借り入れを希望する場合や、新規開業の場合は、金利が高くなる傾向があるので注意が必要です。
消費者金融が行う事業融資は6％程度～15％程度の金利水準ですが、金利が高い分、銀行よりも審査は甘い会社が多いようです。
金利の高低と審査の通りやすさには相関関係があり、金利が高いほど審査は甘く、反対に金利が安いほど審査は厳しくなります。
大ざっぱにいうと、メガバンク、都市銀行、地銀、信金、消費者金融の順に、後にいくほど金利が高い傾向があります。ただ、いずれにしても日本政策金融公庫と比べると、金利は割高といわざるを得ません。
日本政策金融公庫の融資の審査について
日本政策金融公庫の融資審査は、借入申込書や創業計画書（事業計画書）などの書類審査に加え、面談や申込者の事業所への訪問などを通して判断されます。創業者の過去の経歴はどうか、事業計画がきちんと組み立てられているか、競合他社との差別化など、安定した事業が行えるのかどうかという点が重視されるため、審査担当に対するプレゼンテーション能力も必要です。
審査に通る確率はどれくらい？
正確なデータがあるわけではありませんが、審査通過率はおよそ50％だといわれています。つまり2人に1人という計算ですので、申し込めば誰でも通るという数字ではありません。それゆえ、申し込み前の事前準備が大切になってくるのです。
日本政策金融公庫の融資の審査に落ちる理由
日本政策金融公庫の融資の審査に落ちる理由には、どんなものがあるのでしょうか。ここでは、審査落ちの原因になるポイントをいくつかご紹介します。
自己資金が足りない・見せ金と判断された
起業資金の融資を受ける場合、申込者の過去の経歴や新規事業の事業計画が大切なことはいうまでもありません。これに加えて、どれだけ自己資金を事業に投入するのかも大きなポイントです。
日本政策金融公庫の融資では、法人代表者が連帯保証人になる必要がありません。その分、事業に対する責任が希薄になるといけないので、自己資金をしっかり入れて、真剣に事業に取り組む姿勢をアピールすることが重要になるのです。
なお、自己資金を証明する方法として、直近半年分の通帳を提示しなければなりません。申し込み前にどこかからお金を借りた場合、急に残高が不自然に増えることになります。このような場合「見せ金」であると判断される可能性があるため、直前の入金は控えてください。見せ金と判断されたら、その時点で審査落ちすることになります。
また、いくら正直に申し込んだからといって、自己資金が全くないようでは、やはり審査の対象とはならない可能性が高いでしょう。
クレジットカードの支払いなどの滞納がある
個人信用情報も審査対象となります。それゆえ、過去に滞納情報があると、民間の銀行や消費者金融などと同じく、審査落ちの理由になってしまいます。
また、クレジットカードやカードローンなどの残債が多いと、借り換え目的ではないかと判断される可能性もありますので、これも審査には悪影響を及ぼします。心当たりのある方は、注意してください。
面談でうまく対応できていなかった
自己資金や事業計画と同じく、審査のポイントとして重要なのが、申込者（＝経営者）の人間性です。これは面談の担当者が判断することになるため、面談時の態度や言葉遣いには十分注意しましょう。
面談担当者は事業計画がきっちりと立てられているか、本当に計画通りに事業がうまくいく見込みがあるか、計画を実行できるだけの能力やノウハウが経営者にあるのか、などという観点から、時には厳しい質問を投げかけてくることもあります。答えに窮するのもNGですし、ケンカ腰になったり、質問をはぐらかしたりするのもいけません。担当者に自分の事業計画をしっかり理解してもらえるように、熱意を持って対応することが必要です。
計画書に問題があった
事業計画は最大の審査ポイントでしょう。どんなに人柄が良く、熱意があり、自己資金も準備できていたとしても、事業計画が絵に描いた餅では何の意味もありません。現実に沿った綿密な計画が立てられているかどうか、競合他社と差別化できているか、計画を遂行する能力があるのかどうかなど、どれだけ事業計画に説得力があるかが焦点となります。
融資審査をパスするためだけでなく、実際に事業を行う上でも最重要ポイントですので、しっかり計画を立てるようにしましょう。
日本政策金融公庫の融資の審査に落ちた場合の対処法
日本政策金融公庫の融資の審査に落ちた場合、どうすれば良いのでしょうか。ここでは、審査落ちした後の対処法についてご紹介します。
自己資金の用意・計画書の再作成をしてから再審査に臨む
審査落ちの理由は、はっきりと教えてもらえるものではありません。まずは何が原因で落ちたかを自己分析し、足りない部分を補うようにしましょう。自己資金が不足しているのなら自己資金をためてから、事業計画に問題があるのなら計画をイチから練り直して、再度審査に挑むことも1つの方法です。
ただし、過去に申し込んだ記録（そして審査落ちした記録）は公庫側に残されています。よほど改善された状態に修正できなければ通過できないと思ってください。
カードローンなどの利用を検討する
審査落ちして何が原因かも分からない、もしくは直ちに計画の修正をすることが難しいなど、日本政策金融公庫の融資を諦めて、別の資金調達方法が必要な場合もあるかもしれません。民間金融機関の事業融資を申し込んだり、もしくは金額によってはカードローンなどのフリーローンで資金調達したりするのも方法です。
必要とする金額や用途、さらには本人の状況によって選択肢はさまざまですが、事業の開始予定時期がある程度決まっているのなら、タイムスケジュールに合わせた借り入れ方法を早めに考える必要があります。
日本政策金融公庫の審査は入念な準備が必要
今回は、日本政策金融公庫が行う融資の概要と、金利、審査などについてご紹介しました。
日本政策金融公庫の融資は、希望すれば誰でも利用できるというものではありませんが、利用できれば民間の融資よりもはるかに好条件で資金を借り入れすることができます。事業内容などを細かく審査されるのは厳しいといえる反面、本当に事業を成功させたいなら面談担当者を納得させるだけの事業計画が必要なことも事実です。
融資審査をパスすることが目的ではなく、融資を受けて事業を成功させることが目的のはず。そのためにも、しっかりと事業計画を練って準備するようにしてください。
ファイナンシャルプランナー
日本FP協会主催「くらしとお金のFP相談室」で平成29年度相談員担当
大手賃貸仲介業者に就職、新人賞獲得。店長職を経験後、売買仲介業者として独立。 その後、創業者杉本雅幸の後継として株式会社大峰の代表取締役に就任、現在に至る。住宅の取得やそれに付随するライフプランニングの設計、資産の組み換え、相続対策などに関しての相談業務を行っている。
