消費者金融で返済できないとどうなるの？5年で時効ってホント？

消費者金融のカードローンは非常に便利な商品ですが、借り入れをすれば当然返済しなければいけません。しかし、長期入院やリストラなどによって収入が大幅に減少してしまい、一時的に返済できない状態になることもあるでしょう。しかし、「今は返済できないから連絡しても無駄だろう」とか「もしも全額返済を要求されたら困るから無視しておこう」という考えは危険です。

消費者金融などのカードローン会社は、借りた方が返済不能になるリスクをある程度想定しています。無担保・無保証人で融資を行うとはそういうリスクを承知で貸しているわけです。そのため返済が厳しくなったら、支払いの遅延を起こす前にカードローン会社に連絡して最悪の事態を防ぎましょう。

カードローンの返済ができなくなると分かればそのまま放置し、あげくの果てに自分の借金の踏み倒しを考える方も出てきます。最後に返済した日から5年が経過すると、時効が成立するという法律を安易に考えてはいけません。カードローン会社から5年間黙って支払いの督促から逃げ切れば良いというわけではないのです。

今回は、消費者金融に借りたカードローンが返済できないとどうなるのか、最後の返済から5年がたてば時効が成立するのかについてご紹介します。

消費者金融カードローンで返済不能になったら…

消費者金融のカードローンで借り入れをした当初は、きちんと返済しようと誰もが思っているはずです。しかし、つい使いすぎてしまって返済が遅れる場合も少なくありません。もし返済期日までに返済ができないと何が起こるのでしょうか？

返済不能の中でも色んなケースがあります。多重債務状態で、もうこれ以上の返済は不可能な場合と支払期日には間に合わないが、数日後には返済ができる場合では対処法も変わってきます。ケースごとに対処法を確認しましょう。

【返済日前】返済不能になったときの対処法

消費者金融との契約時に決められた返済日の前に、当月分の返済ができないと分かったらすぐに相談窓口に連絡をしてください。今後の支払いの意思をしっかりと伝えることで、当面の支払額の軽減策を提示してくれます。代表例が「返済日を延長してもらえる」とか「当面の支払いは利息のみで良いと認めてもらえる」などが選択肢として提示されるようです。

期日までの返済がないと必ず督促の電話が来るため、そのまま放置だけは避けましょう。

【返済日後】返済不能になったときの対処法

返済日を過ぎてしまったことに気付いたとき、すぐに消費者金融の相談窓口に電話で連絡すれば、いきなりペナルティーを課せられることはありません。

お金を用意できる日を確認して、その日までに支払う旨を先方に伝えましょう。

もし全額が用意できなければ一部の返済にも応じてもらえることもあるため、とにかく電話での連絡をこちらから先にすることが大切です。ただし、返済の約束を破ったことに変わりはないため、遅延損害金が適用されてしまうことは覚悟しておいてください。

【債務整理】返済不能になったときの対処法

どうしても今後の返済が難しい場合は、問題を先送りせずに債務整理の手続きをした方が良いでしょう。

債務整理の手続きを始めると、まず消費者金融側に通知が行き、その通知を受け取った消費者金融は利用者に対して返済金の取り立てや催促ができなくなります。つまり、債務整理の内容が決定するまでの間は、利用者はカードローンの返済をしなくて良いということです。一時的にも借金の返済から解放されると、少し冷静に考える時間的な余裕も生まれます。

債務整理には何種類かありますが、その中の「任意整理」なら裁判所を通すことなく行えるため、どちらかというと示談に近い解決方法です。任意整理とは要するに、毎月の返済額を大幅に減額する方向に持っていくための交渉のことですが、個人での交渉は相手方への強制力がないため応じてもらうのは難しいでしょう。

素人ではできない債務整理のことは、利用者に代わって有利に交渉をしてくれる弁護士・司法書士などの専門家に早めに依頼することをおすすめします。

返済不能になったときにやってはいけないこと

1番やってはいけないことが、債権者である消費者金融に何の連絡もせずに支払いの催促などを無視し続ける行為です。

借金の取り立ては、最初は手紙やはがきなどの郵送での連絡から始まり、それでもダメなら電話連絡というように順序立てて行われます。それでも返済されない場合は、消費者金融もさまざまな手を尽くして法的手段を講じてきますし、利用者が会社員であれば勤め先への給料の差し押さえなど、強制執行が行われることもあるでしょう。

何度も督促されているにも関わらず利用者が無視し続けた場合は、返済の意思がゼロと判断されてしまいます。返済できていない期間に、債務整理を考えていたとしても、ここまで無視を続けたことで消費者金融側への印象は大幅に悪化し、専門家が代わりに話し合いの交渉を始めても交渉がまとまらない可能性が出てきます。

以上のことから、返済不能だと分かったら、必ず消費者金融に連絡をすることが重要なのです。

安定収入があるのに全く返済をしないのはダメ！

安定収入がある会社員であっても、借り入れたお金を1円も返済せずに放置している場合は、消費者金融側も通常とは違う対応を取る場合があります。本来は払う気があれば払えるはずなのに、返済を催促しても利用者が全く払おうとしないのであれば、明らかな悪意を感じ取れるため、即座に法的手続きを経て給料の差し押さえを行うのです。

もちろん差し押さえは法的に認められた強制執行なので、拒否することは誰もできません。その結果、利用者は勤務先にも借金があることや、しかも返済をしていないことまでがすべてバレてしまい、最悪その職場にはいられなくなるでしょう。

闇金だけは絶対に利用してはダメ！

以前は、闇金といえばいかにも怪しげな感じを出していたため、すぐに見分けがつきましたが、最近はソフト闇金と呼ばれる一見闇金とは分からない業者もいるため、利用者が闇金だと気が付かないこともあります。

闇金では審査もなく、他社で審査に落ちた方でも貸しますよと勧誘してきます。金融業界では、お金に困っていそうな人やブラックリストに載っている人のリストが流出しているため、メールやDMを送付して勧誘してくるのです。

貸金業者を利用するときは、その業者についてあまり調べもせずに安易に借りてしまうことだけは避けましょう。固定電話ではなく、090や050で始まる電話番号を使っていたら闇金業者の可能性が大いにあるので、参考にしてください。

借金の時効について

あまり法律に詳しくない方の場合、インターネットで借金問題を調べていてたまたま「借金は5年で時効が成立します」という文章だけを見てしまい、鵜呑みにしてしまうことがあります。

5年という時効は間違っているわけではありません。実際に、銀行や消費者金融などの貸し付けを行っている法人からの借金は時効が5年、家族や知人などの個人からの借金の時効は10年と決まっています。この時効がカウントされ始めるのは、返済がストップした日からです。

時効の面だけを見れば借り主が借金を踏み倒しても問題ないように思いますが、これでは社会的な秩序が保てません。そのため、貸主は時効の進行を中断させる権利を持っています。貸主が法的手続きをもって時効の中断をすれば、支払い義務は残り続け、事実的に時効自体が無効になるのです。

法的手段を取られれば逃れる術はないため。最初から時効をあてにした借金は絶対にしないようにしてください。

時効の成立は現実的に難しい

借金の時効は、ただ単に5年が過ぎれば成立するわけではありません。その間に借金の返済を1度も実施してないことや、時効の中断が行われていないことなどが成立のための条件として必要になります。

しかし、時効の成立は現実問題としてはほぼ不可能です。利用者の方が1度でも返済しているとこれは「債務の承認」といって債務があることを認めていることになるため、当然時効は成立しません。さらに消費者金融は、返済を滞納している債務者に対して裁判を起こすこともできます。裁判所を通して、公的な支払い督促の申し立てができるのです。支払いの督促が行われると時効のカウントダウンも中断されてしまいます。

さらに、支払い督促の受領後2週間以内に債務者から異議申し立てがなければ、消費者金融側は差し押さえの強制執行も可能になるのです。ただし、内容証明郵便にて行われる通常の督促では時効の中断にはなりません。

また、時効というのは、ただ時効の日付になると自動的に成立するのではなく、「時効による債権が消滅している」ことを消費者金融側に主張することで初めて成立するのです。このことを専門用語で「時効の援用」と呼んでいます。時効の援用は裁判で主張することも、それ以外で主張することもどちらでも可能です。

時効成立までの流れは、以下の1から5のようになります。

1. 時効期間を満了している
2. 時効の中断がない
3. 時効の援用をする
4. 内容証明郵便を債権者が受け取る
5. 時効が成立し、債務者は支払いの義務がなくなる。

このような経緯をたどれば借金の返済は免除されますが、デメリットももちろんあります。生活する上でさまざまな制約を受けることになります。特に困るのが、住民票を新しい住所に変更できないということです。消費者金融の督促から逃げるために引っ越しをしたとしても、住民票は移せないのです。そのため、日常生活で必要な行政サービスは全く受けられないということになります。

また、当たり前ですが、借金を返済しないということは時効が成立するまでは借金そのものは減りません。逃げている途中で捕まれば、その借金は必ず返済しなくてはなりません。もちろん逃亡中も、利息、遅延金や罰則金などが発生するので借金はどんどん増えていきますし、精神的負担が相当大きいためにまともな生活など送ることはできないでしょう。

5年間はクレジットカードでのローンが利用できない！

時効の援用を行うと、クレジットカードであれば個人信用情報機関に5年間は「延滞」「延滞解消」の記録が残ってしまうので新たな利用はできません。

踏み倒した貸金業者と関連会社での融資はもう受けられない

個人信用情報機関からは5年で記録は抹消されますが、借金を踏み倒した貸金業者とその関連企業には、踏み倒した記録が残り続けます。そのため、時効の援用後は一切それらの業者との契約はできません。借金をしている相手は貸金業のプロのため、時効が成立するリスクも回避する方法も熟知しているため、現実的には借金の時効が成立することはないでしょう。

したがって、借金を踏み倒して逃げ回る負担を背負うよりも、おまとめローンを有効活用して債務の一本化を図ることがおすすめです。複数ある借金を1カ所にまとめるだけで金利の減免や、毎月の返済額の減少や支払期間の延長など、さまざまな選択肢が生まれます。

返済が遅れる場合は消費者金融に事前連絡を

今回は、消費者金融に借りたカードローンが返済できないとどうなるのか、最後の返済から5年がたてば時効が成立するのかについてご紹介しました。

多重債務に陥る方のほとんどは、特別な浪費家ではありません。少額の借金の積み重ねが限界点に達して、気が付いたときにはもう手遅れというケースが圧倒的に多いのです。

もし、返済日にお金の用意ができず、どうしても返済できない場合はすぐに借りている消費者金融に連絡を入れてください。延滞記録は信用情報として残り、後々お金の貸し借りが発生する場面で困ることになります。

今すぐに払えないという事実は変えられないため、いつまでに返済できるという旨を伝え、事情を正直に話せば向こうもすぐには法的手続きを取ったりしません。ただし、連絡もなくいつまでたっても返済しない場合は、当然消費者金融もしかるべき手段に出ます。

消費者金融で借金を返済できない場合は、法にのっとった強制執行により職場への連絡、給与の差し押さえなどが行われ、通常の生活は送れなくなるかもしれません。消費者金融を利用する際は、自分の収入に見合った金額内で、将来的な返済計画を立てた上で利用するようにしましょう。