教育費の平均は？トータルでいくら必要？子供の教育費について解説

子供の教育費の平均はいくら？トータルでどれくらい費用がかかるのか？

人生3大支出の1つである「教育費」。子供が生まれたら、進学などの大まかなタイムスケジュールを立てる方も多いと思いますが、できれば「どの時点でいくらくらいの費用がかかるのか」ということも具体的に知っておきたいものです。

また「進学先が公立なのか私立なのかによって、どれくらい学費に差が出るのか」「授業料以外にどんな費用がいくらくらいかかるのか」ということについても把握しておくべきといえるでしょう。
そこで今回は、教育費の平均金額と、各ステージにおいてかかる教育費の相場についてご紹介します。

教育費の年間平均額はいくら？

教育費の平均的な金額はいくらくらいなのでしょうか？
文部科学省が2年ごとに発表している「子供の学習費調査」では、学校教育費・学校給食費・学校外活動費の3つに分けた平均値が公表されています。

学校教育費には授業料や教科書費用のほか、PTA会費等、遠足や修学旅行などの費用、実習教材費など、直接学校にかかわる費用が含まれます。
また、学校外活動費には学習塾やスポーツ教室などの習い事の費用が含まれています。

以下では「平成28年度子供の学習費調査」をもとに、1年間にかかる教育費の平均額をステージごとにご紹介します。

幼稚園でかかる教育費

就学前の子供がいて夫婦共働きの場合、保育園か幼稚園に預けるケースがほとんどです。
保育園に関しては、子供の年齢や親世帯の収入、また地域によって保育料が異なります。一方、幼稚園の場合は、地域差や園ごとの違いはあっても、収入による費用の違いはありません。

そのため、ここでは幼稚園にかかる教育費を見ていきましょう。

【公立幼稚園の場合】

【私立幼稚園の場合】

小学校でかかる教育費

私立と公立の差が1番顕著なのは、小学校でかかる教育費です。

「私立の場合学費は高いものの、教育環境が整っているため塾費用が抑えられる」という意見もありますが、統計上は公立よりも私立に通う小学生のほうが、学校外教育費は高額になるというデータが出ています。

【公立小学校の場合】

【私立小学校の場合】

中学校でかかる教育費

小学校よりも差は縮まるとはいえ、中学校の教育費でも公立と私立では大きな差があるようです。特に大きな違いは授業料で、その他学校納付金の有無なども大きいといえるでしょう。

また、学校外活動費については、ほとんど差がないようです。

【公立中学校の場合】

【私立中学校の場合】

高校でかかる教育費

高校でかかる教育費は、小中学校と比べるとその差は少し縮まるものの、それでも公立と私立では約2.3倍の開きがあります。

また、多くの高校では学校給食制が導入されていないため、教育費に加え食費がプラスされるということも認識しておいたほうが良いでしょう。

ここでは、全日制の公立・私立高校の教育費をご紹介します。

【公立高校の場合】

【私立高校の場合】

大学でかかる教育費

私立大学や短大に関しては、学校によって学費の差が大きいため、希望進路や目標とする学校が決まっているのであれば、個別に授業料等を調べることをおすすめします。

また、大学の場合は学費のほか、通学費用や下宿にかかる費用、生活費等の費用がかかることも予定に入れておくべきといえます。

下記のデータは文部科学省が公表している「国公私立大学の授業料の推移」から引用しました。あくまで大体の目安として参考にしてください。

【私立短大の場合】

【国立大学の場合】

【公立大学の場合】

【私立大学（文系学部）の場合】

【私立大学（理系学部）の場合】

専門学校でかかる教育費

専門学校に関しては、分野・学科、昼間・夜間によって納付金額は大きく異なります。

希望する分野などが決まっている場合は、大学同様に個別の金額を調べるようにしましょう。

下記のデータは東京都専修学校各種学校協会による「平成29年度学生・生徒納付金調査」より引用しました。あくまで大体の目安として参考にしてください。

塾・家庭教師などにかかる年間費用の平均額はいくら？

小・中・高などの学費のほか、学習塾や家庭教師にかかる費用も忘れてはなりません。

特に中学受験を予定している場合は、塾へ通わせることは必須といえます。

前項でご紹介した教育費のうち「学校外活動費」には、学習塾や家庭教師の費用も含まれています。ここではその平均値を見てみましょう。

塾の費用

【公立に通う生徒の場合】

【私立に通う生徒の場合】

家庭教師の費用

【公立に通う生徒の場合】

【私立に通う生徒の場合】

上記費用は、塾や家庭教師に費用をかけない家庭も含めて算出した平均金額となります。

したがって、実際には平均金額以上に負担がかかることも大いにあり得るといえるでしょう。お子さんを学習塾などに通わせる予定がある場合は、近隣の学習塾などの費用を調べ、年額の概算を出してみることをおすすめします。

習い事にかかる費用の年間平均額はいくら？

塾や家庭教師にかかる費用と同じく、習い事に関する費用も学校外活動費に含まれています。

その平均値は下記の通りですが、習い事の種類や通う頻度によって、その費用は大きく異なるでしょう。

【公立に通う生徒の場合】

【私立に通う生徒の場合】

未就学児と小学生の習い事では、水泳、英会話、ピアノが人気といわれています。この3種類の習い事の月謝がいくらくらいかかるのかを見てみましょう。

トータルで教育費はいくら必要になるの？

幼稚園から大学までの19年間にかかる子供の教育費は、トータルで一体いくらくらいになるのでしょうか？ここでは、平均的な教育費の総額を参考までにご紹介します。

前述の通り、希望進路や習い事の内容によって、総額は大きく異なるため、あくまでも目安としてご参照ください。

概算でいうならば、国公立コースで約1000万円、私立コースだとその倍の約2000万円かかると考えると分かりやすいでしょう。

また、上記金額は習い事や塾などの学校外活動費はほとんど費用をかけない家庭も含んだ平均金額となります。そのため「教育に力を入れたい」という方は、上記の目安金額よりも費用がさらに上回ることを想定しておきましょう。

教育費が足りない場合の対処法

教育費対策には、時間をかけてゆっくりと対策する方法（貯蓄）と、緊急で手配する方法の2パターンがあります。
ここでは、教育費が足りなくなった場合の対処法をご紹介します。

奨学金に申し込む

日本学生支援機構の奨学金を利用する場合は、無利子型の1種と、有利子型の2種があります。親の世帯年収や成績などの利用要件を満たしている必要がありますが、利用できるのであれば他の方法よりもはるかに有利な条件で借り入れすることが可能です。

また、大学や自治体が独自に行っている返済不要の奨学金もあります。進路を決める前に、授業料や奨学金制度についての概要も合わせて確認しましょう。

教育ローンを利用する

日本政策金融公庫や銀行等の金融機関が取り扱うローンの1つである「教育ローン」を利用する方法もあります。

ただし、金利は公庫の教育ローンや有利子型の奨学金に比べると割高になるほか、保護者名義で借り入れするのが原則となることに注意しましょう。

カードローンを利用する

カードローンの1番の特徴は、利用目的の制限がないことです。もちろん、教育関連費用に利用することもできますし、教育費負担で手薄になった生活資金として利用することも可能です。

ただし、カードローンは銀行の教育ローンと同様に、未成年者の利用はできないため、保護者名義で借り入れすることになります。

教育費は長期的な視点で準備しよう

今回は、教育費の平均金額と、各ステージにおいてかかる教育費の相場についてご紹介しました。

教育費は予定が立てやすい支出である分、長期的な視点で準備することが前提条件となります。しかし、教育に関する計画を事前に立てていたとしても、親の立てた予定と子供が思い描く進路が必ずしも一致するわけではありません。そのため、臨機応変に対応できるような、柔軟性を持つことも重要といえます。

もしも教育費が不足しそうな場合は、あらかじめ奨学金制度や教育ローン、カードローン等の制度の概要を調べ、ご自身に最適な方法で教育費を準備するようにしましょう。