ブラックリストでも絶対借りれるカードローンはある？ブラックリストの消し方は？

「ブラックリスト」という言葉を聞いたことがある方は多いでしょう。しかし、金融機関がそうしたリストを作っているわけではありません。クレジットカードや各種ローンを利用していて、返済が遅延した場合などを「事故」と呼び、信用情報機関に記録されています。この事故情報の記録を俗にブラックリストと呼んでいるのです。

普通に返済し、滞りなく完済すれば別に何の問題もありません。しかし、返済者側の返済過程に何らかの支障をきたした場合は、その旨が信用情報に特記事項として記録されます。この特記事項を「異動（事故）情報」と言います。この情報が信用情報に記録されている状態を俗に「ブラックリストに登録されている」と表現します。

今回は、ブラックリストに登録されている方でも借りられるカードローンはあるのか、ブラックリストから情報を消すためにはどうすれば良いかについてご紹介します。

ブラックリストとは？

金融業界におけるブラックリストとは、信用情報機関が作成している事故情報（自己破産・債務整理・返済の遅れなど）のことです。

信用情報機関とは、「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」「CIC」「日本信用情報機関（JICC)」の3つで、近年は金融業界内での情報の共有化が進んでおり、信用情報機関を通じて申込者の事故情報の有無を確認できるようになっています。

借入時の審査は、これらの信用情報機関に登録されている個人データが基準です。申込者に何らかの事故情報がある場合、貸金業者は資金の貸し出しが不可能と判断します。

なお、消費者金融やカード会社などの貸金業者は、原則として「顧客の年収の3分の1」までしか貸し出すことができません。これが消費者保護の目的で過剰な借り入れを制限する、「総量規制」と言われるものです。

最近は銀行でも審査が厳しくなり、なかなか審査が通らない状況にあります。そのため、毎月きちんと返済している場合でも、新たな借り入れなどができない方が年々増加しており、「簡単にお金を借りる」ことが難しくなってきていると言えるでしょう。

ブラックリストに掲載される条件

事故情報とは、金銭貸借契約においてその契約通りにお金を返さなかったことを指し、「延滞」「代位弁済」「債務整理・自己破産」「強制解約」の4種類に分けられます。

【1】延滞

ローンの返済期限までに返済を行わないことを延滞と言います。本来なら1日でも遅れただけでも問題ですが、信用情報機関に事故情報として登録されるのは、3カ月以上延滞の状態が続いた場合です。ただし、短期間であっても延滞を繰り返している場合には、その情報が登録される場合があります。

事故情報の中で最も多いのが、この「延滞」です。延滞として事故記録になってしまう原因は、カードローンの支払いの遅れに限りません。携帯電話料金、家賃、公共料金、奨学金などの支払いが期限までに行われない、なども原因として挙げられます。延滞自体は遅れていた支払いを実行することで解消されますが、事故情報として登録された場合の記録はすぐに消えません。

【2】代位弁済

代位弁済（だいいべんさい）とは、一定期間以上返済をしなかった場合に、顧客の代わりに金融機関ごとに契約されている保証会社が返済を行った状態のことです。保証会社が顧客に代わり金融会社に一括で返済を行うため、代位弁済が行われた後の返済については金融機関ではなく、保証会社に行います。

【3】債務整理

債務整理は、「個人再生」「任意整理」「自己破産」の3つに分けることができます。この中でよく耳にするのは自己破産ではないでしょうか。自己破産を行うと、各信用機関から記録が消えるまでにKSCで10年、CICで7年と長期間かかるので、自己破産は慎重に行う必要があります。

また、任意整理は裁判所を通さずに行うことができ、第三者に知られることがないため、事故記録が残らないと思う方もいるかもしれません。しかし、債務整理の1つであるので事故記録は残ります。任意整理の場合、記録が消えるまでには5年を要します。

なお、上記の「記録が消えるまで」の起算日は借金を完済した日であるということも忘れないようにしてください。

【4】強制解約

強制解約とは、クレジットカード会社・キャッシング会社などが契約を強制的に解約することです。延滞が長期間続くと、クレジットカード会社・キャッシング会社などが契約を解約することがあります。

カードローンの返済が遅れてしまい解約された場合だけでなく、クレジットカードの強制退会や携帯料金の支払い延滞のため利用停止された場合なども含みます。強制解約となると、記録が消えるまで5年は掛かると言われています。

ブラックリストでも借りれる？

ブラックリストに登録されると、新しい借金ができなくなります。つまり、キャッシングやローンなどは、原則利用不可能となります。しかし、現在ではこういったデメリットの一部は回避が可能です。例として、以下の2つのカードをご紹介します。

デビットカード

デビットカードとは、銀行キャッシュカードの一種で、口座の残高の範囲で利用できるマネーカードのことです。ブラックリストに載っている方でも、口座開設に必要な条件さえ整っていればカードを作ることができます。VISAやJCBの加盟店であれば、多くの場合利用可能です。

ETCパーソナルカード

ブラックリストに載っている方では、ETCカードを申し込むことは難しくなります。理由は、クレジットカードと同様に審査があるためです。ただし、高速道路6社が共同して発行しているETCカードについては、クレジットカードには該当しません。これであれば、ブラックリストに載っている方でも利用することができます。

この他にも

• ・きちんと定職に就いている
• ・信用情報に異動情報が記録されていても延滞が解消されている
• ・債務整理を行ったが、整理先に中小消費者金融が含まれていない
• ・延滞先に中小消費者金融が含まれていない

という方に貸してくれる金融業者も存在しますが、あまりおすすめはできません。いくら安心を謳っていたとしても、中小消費者金融会社からの借り入れは相当のリスクであることを覚悟しておく必要があるからです。

また、借金返済のための借金はしないことも鉄則です。借金の返済をするためにお金を借りてしまうと、多重債務の原因となってしまいます。まずは支出の見直しを行い、最低限返済できる金額まで返済額を調整するなど、対策を講じることが大切です。

特に生活費などの固定費のための借金を重ねてしまうことは、あっという間に借金が膨れ上がる原因となりますので、できる限り避けるようにしましょう。

ブラックリストでも借りれるカードローン

例えば、

• ・自己破産(債務整理)
• ・返済の長期延滞
• ・複数社を同時に申し込んだ

などの事故情報保有者がお金を借りたい場合には、申し込む会社をどこにするかが最も重要なポイントとなります。

当然ながら銀行は、「異動（事故）情報」を審査で重視します。銀行系カードローンの場合、過去の利用履歴に延滞情報や破産情報等の事故情報があると、確実に審査に落ちます。

しかし、一部の消費者金融系カードローンでは、異動情報があっても借入可能な場合があります。つまり、ブラックリストに載っている方でも借りることができるということです。

どのような会社かというと、審査の際「現在の状況」を重視しており、「異動（事故）情報」を審査の対象としていない会社、具体的には中小の消費者金融会社が該当します。中小の消費者金融会社なら100％絶対借り入れができるとは言い切れませんが、審査通過の可能性が非常に高いのは事実です。

審査が甘い会社の条件をまとめると、以下の通りになります。

• ・ブラックリストに載っている方でも申込可能
• ・おまとめローンを推奨している
• ・資金使途の制限が厳しくない

一方で審査が甘いということはリスクも発生しますので、申し込む際には慎重に行うようにしましょう。その他、国が行っている融資制度などを利用するのも1つの案と言えます。低金利で、しかも安心してお金を借りることができるため、大変便利な制度です。金融機関で借り入れをする前に、1度区役所などの窓口で相談してみるのもおすすめです。

ブラックリストの消し方は？

「異動（事故）情報」を消す方法は1つ、「債務整理」をすることです。債務整理には「任意整理」「個人再生」「特定調停」「自己破産」といろいろ種類があります。ただし、きちんと債務整理を行っても、正確に何年で消えるとは断言できません。

民事再生と自己破産は5～7年、その他の任意整理・特定調停等の債務整理、延滞情報等の事故情報については、5年を超えない期間となっています。

任意整理

任意整理の目的は、借金の総額を減らし完済することです。任意整理では個人での訴えは受け入れてもらえません。そのため、弁護士や司法書士が交渉を代行します。もちろん借金の減額や分割での支払いなどを要求することになるのですが、最近では過払いの請求も併せて行う場合が増えています。

個人再生

借金を5分の1まで減額し、それを3年で返していく方法です。自己破産のように住宅などの資産を手放さず、残したまま整理することが可能です。個人再生では任意整理よりも多くの減額を臨むことができますが、自己破産と違い、借金を全額免除してもらうことはできません。

個人再生を利用できる条件は、以下の通りです。

• ・現状の支払残高や利息では支払い不能になる恐れがある
• ・住宅ローンを除いた借金総額が5,000万円以下
• ・減額後、3年間で完済が可能
• ・減額後の3年間、継続して安定収入が見込める

自己破産に比べるとメリットが大きいように思える個人再生ですが、「認められる条件が厳しい」「5～10年程度借り入れやクレジットカードの利用が制限される」といったデメリットもあることを知っておいてください。

特定調停

裁判所が仲介し、基本的に弁護士などに依頼せず、債務者が個人で手続きを行うやり方です。任意整理と異なり、自分で手続きを行うことが可能という点が最大の利点ですが、十分な知識と準備期間が求められます。弁護士に頼む必要がなく、費用を安く抑えられるという点に加え、財産の没収や職業選択の制限がないこともメリットと言えます。

ただし、カードローン会社と交渉して合意を得る必要があるなど、頻雑な手続きが必要なことは覚悟しておく必要があります。

条件として挙げられるのは以下の3点です。

• ・現状の支払残高や利息では支払い不能になる恐れがある
• ・減額後、3年程度で借金の完済が可能
• ・その期間継続して安定収入が見込める

自己破産

債務整理の中で、唯一借金をすべてなくすことができるのが自己破産です。自己破産は借金整理の最終手段であり、必要最低限の生活用品を除くすべての財産は強制的に換価され、換価された財産はカードローン会社に平等に分配されます。

住宅などの資産は、原則的に裁判所による競売手続きによって手放すことになりますが、債務者の最低限の生活は保証されているので、生活する上での必要最低限の家財道具は取り上げられることはありません。99万円以上の現金や20万円以上の資産が対象となるので、よほど高価なものを持っていない限りは処分されないで済むケースが多いようです。

ただし、自己破産をすればすべての借金がなくなる代わりに、以下の制約が課されます。

• ・5～10年程度、借り入れやクレジットカードの利用ができなくなる
• ・ローン支払い中の資産も、ローン会社に返済しなければならない
• ・自己破産手続き期間中は一定の職業に就けない（具体的には後見人など）

複数のカードローンの同時申し込みは避けよう

今回は、ブラックリストに登録されている方でも借りられるカードローンはあるのか、ブラックリストから情報を消すためにはどうすれば良いかについてご紹介しました。

ブラックリストに登録されている期間は、借り入れが制限されます。また、「異動（事故）情報」がなくとも貸付拒否される場合があります。新規貸付の申し込みをすると、申込先の業者に個人信用情報を閲覧されることになり、この申込情報が複数あると、「借り回し」とみなされ、貸し付けを見送られます。

したがって、短期間にいくつもの会社に貸し付けの申し込みをすることは避けた方が賢明です。債務整理はもろ刃の剣と言えます。それぞれの特徴を理解した上で賢く使うようにしましょう。